◆中小企業による策定・届出は約１割

近年、労働者の「ワーク・ライフ・バランス」の重要性が叫ばれていますが、厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法（平成15年７月に成立・公布）に基づく「一般事業主行動計画」を策定・届出を行っている中小企業が10.9％（3,901社）であるとする調査結果を発表しました。

◆「一般事業主行動計画」とは？

この「一般事業主行動計画」は、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や子育てを行っていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、（１）計画期間、（２）目標、（３）その達成のための対策と実施時期について定めるものです。

現在は従業員数301人以上の大企業にのみ策定・届出が義務付けられています（ただし、罰則規定はなし）が、今年４月以降は、現在は策定・届出が努力義務とされている従業員数101人以上の企業にも策定が義務付けられることとなっています。

◆「ワーク・ライフ・バランス」に関する満足度

なお、株式会社インテリジェンスのアンケート調査（25～34歳のビジネスパーソン1,000人対象）によれば、「ワーク・ライフ・バランスが取れている」と回答した人は全体の55.1％であり、年収別では「600万円以上」で62.6％だったのに対し、「300万円未満」では45.2％でした。つまり、年収の高い人ほどWLBが取れているようです。

労働者のやる気を高め、モチベーションをアップさせるためにも、今後さらに「ワーク・ライフ・バランス」への取組みが重要になってくるものと思われます。

旭経営アシストでは、福岡県内、飯塚、直方、等筑豊エリアを中心に、「一般事業行動計画」の策定および公表支援を実施しております。

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