株主の調べ方について
●4月1日以降から銀行から御社の株主について質問される？
以下は、2013年3月27日の日経新聞の記事からの抜粋です。
４月以降、銀行の利用者は窓口で質問を受けることが増えそうだ。
「職業や取引の目的は何ですか」
「事業内容を証明する書類を出してください」。
確認を求められるのは犯罪に絡んだお金を監視する国際的な流れを受けた措置のため。
きちょうめんで事務処理が得意とされる日本が、犯罪対策では後れをとっていると見なされている。
銀行の対応は、2011年に成立した改正犯罪収益移転防止法の施行で変わる。
４月から10万円を超える現金振り込みや、
200万円を超える現金の受け払いの取引時に確認事項が増える。
特に法人は振り込みなどで事業の内容を証明する登記事項証明書（登記簿謄抄本）などの提出や、
議決権25％超の大口株主の氏名・住所・生年月日を申告するよう求められる
ということです。
●株主の情報はどうやってしらべるの？
特に気になったのが
法人は振り込みなどで事業の内容を証明する登記事項証明書（登記簿謄抄本）などの提出や、
議決権25％超の大口株主の氏名・住所・生年月日を申告するよう求められる
というところです。
私たち司法書士は会社に関する登記などで会社と関わることが多いのですが、
御社の会社の株主は誰ですか？という質問に対して
「わからない」と答えられる経営者の方が意外と多いのです。
そこで、今回は御社の株主に関する情報はどのようにして調べたら良いのかについて説明します。
まず、 株主に関する情報は登記事項証明書には出てきません。
ではどこを見たら良いのかというと、株主名簿です。
しかし株主名簿なんて見たことないよという方もいらっしゃるでしょう。
そのような方は御社の定款をご覧になるとよいと思います。
通常は最初に会社を設立したときの資本金を出した人が、
そのままの割合で株主になっていることが多いです。
あるいは、 税務申告の申告書、会計帳簿には株主に関する記載があるので
顧問税理士に質問するのもよいかもしれません。
●銀行とのやりとりについて
4月以降、200万円以上の振込をするときに、
行員さんから「御社の25％以上の株主はだれですか？」という質問を受けた際には
「えーっと…」などまごつくことがないように、
今のうちから自社の株主に関する情報を調べ、自信を持って答えられるようにしましょう。
