昨年から新型インフルエンザが猛威を振るっています。社員さんやその家族

が感染した、取引先の担当者や顧問の先生が感染した、といった企業も多いの

ではないでしょうか。

　ところで、社員さんがインフルエンザに感染した場合の休ませる日数や、社

員さんの同居家族が感染した場合の対応など、企業としての対応方法は決まっ

ていますか。決まっていない場合、同居家族が新型インフルエンザに感染した

社員さんが、自分が感染したのを知らないまま出社し、社内や取引先で新型イ

ンフルエンザを広めてしまうといった可能性があります。

　当社には関係ない、と思われる経営者もいらっしゃるでしょうが、こうした

対応策を立てておくことが、企業としての信用度を高めることにも役立つ可能

性があります。加えて季節性のインフルエンザが流行しやすい時期でもありま

す。新型インフルエンザへの対応策を決めていない企業は、ぜひ取り組まれて

はいかがでしょうか。

＜官庁などの資料を活用しよう＞

　官庁や自治体などから、企業が使える新型インフルエンザ対応策が発表され

ています。新型インフルエンザ対応策を策定していない企業は、こうした情報

を元に自社の実情を加味して、策定してみてはいかがでしょうか。以下に確認

できた官庁や地方自治体の新型インフルエンザ対策関連情報を紹介します。詳

細はそれぞれのサイトをご覧ください。

中小企業庁

「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）対策のための事業継続計画」

　中小企業庁では、平成２１年８月に「中小企業向け新型インフルエンザ対策

に関する情報提供資料のご紹介について」という報道発表の中で、上記の事業

継続計画をウェブ上で公開しました。新型インフルエンザについての基本的知

識と事業者が採るべき対策についてまとめたものです。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html

経済産業省

「小売業の新型インフルエンザ対策－お客様に安心してご来店いただくために」

　平成２２年１月１２日に、経済産業省から「小売業の新型インフルエンザ対

策－お客様に安心してご来店いただくために」という資料が発表されました。

これは新型インフルエンザ流行時、小売店舗において消費者・従業員の安全に

配慮しながら販売を継続するための感染予防策などをまとめたものです。

　内容は小売店向けですが、基本的な考え方等は他の業種でも十分に参考にな

るものだといえます。

http://www.meti.go.jp/press/20100112002/20100112002.html
 

愛知県

「新型インフルエンザ対策あいちＢＣＰモデル」

　平成２２年１月１５日に愛知県は中小企業を対象にした「新型インフルエン

ザ対策あいちＢＣＰ（事業継続計画）モデル」を発表し、愛知県のサイト上で

公開しています。これは中小企業が新型インフルエンザの感染防止や対策、事

業活動の継続のために必要なことをまとめたものです。

http://www.pref.aichi.jp/0000007196.html