「ストレスチェック」の内容と職場ストレスに関する最近の傾向

◆「ストレスチェック」の具体的内容

現在、国会で審議中の改正労働安全衛生法案に「ストレスチェック制度の義務付け」（従業員50人以上の企業が対象）が盛り込まれているのはご承知のことと思います。

このストレスチェックの内容は、下記の９項目について直近１カ月間の状態が「ほとんどなかった」「ときどきあった」「しばしばあった」「ほとんどいつもあった」のいずれに該当するかを労働者が回答し、その回答から判断される方法がベースになるようですが、今後、項目の変更や追加の可能性もあります。

（１）ひどく疲れた

（２）へとへとだ

（３）だるい

（４）気が張りつめている

（５）不安だ

（６）落ち着かない

（７）ゆううつだ

（８）何をするのも面倒だ

（９）気分が晴れない

◆これだけで本当にチェック可能!?

これらの質問に答えるだけでメンタル不調に該当するか否かを判断できるのか、甚だ疑問ではありますが、この９項目は旧労働省の委託研究を経て公開されたものであり、現在すでに使用されている「職業性ストレス簡易調査票」の一部に該当するものです。

◆職場のストレスの傾向は？

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントによるメンタルヘルス対策プログラム（アドバンテッジEAP）の利用実績データ（2013年に約24万人が利用）の分析結果によると、職場のストレスについて、下記の傾向が明らかになったそうです。

・高ストレス者の割合は３年連続で増加

・年代別では「25～29歳」で高ストレス者の割合が高い

・男性のストレス要因は「心理的サポート不足」「仕事の量・質」

・女性のストレス要因は「意見尊重の風土」がトップ

改正法案の成立後、今以上にきめ細かなメンタルヘルス対策が求められることになりますので、これらの傾向も参考にしながら、自社における課題を明らかにしておく必要があるでしょう。