平成23年度も税政が頻繁に改正されましたので、ここで平成23年度の主な改正内容をまとめてみました。

 ○更正の請求（納税者が納め過ぎた税金の返還等を請求すること。）

更正の請求期間が申告期限から原則として5年以内になりました。（以前は申告期限から1年以内）

　　また逆に課税庁が増額更正（納税の不足分を支払うこと等）する期間も5年に延長されました。分かりやすく言えば原則税務調査で過去5年間遡って調査するということです。

○法人税率引き下げ（平成24年4月1日以後開始事業年度より）

　　普通法人（中小法人を除く）等に対する法人税の税率を25.5％とする（30％→25.5％へ）

　　中小法人等の800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を15％とする（18％→15％へ）

○欠損金の繰越控除

　　法人の欠損金繰越控除額は、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得金額の80％を限度とする（中小法人は100％を限度）

　　また平成20年4月1日以後終了事業年度に生じた欠損金については、繰越期間を9年とする

　 （7年→9年へ）

○寄附金

　　法人の一般寄附金の損金算入限度額が従来の1／2に縮減され、一方特定公益増進法人等（公益性が強い法人）に対する寄附金の損金算入で限度額が拡大された。

○減価償却（定率法）

　　定率法の償却率は、定額法の2倍した数となり、償却額が従来よりゆるやかになった。

 　　　以上、主な改正内容です。ご参考までに。