日本貸金業協会が17日まとめた６月の消費者向け無担保貸付実績によると、月間貸付額は3313億円と前年同月に比べ33％減少した。６月は貸金業への規制を強化する改正貸金業法の完全施行があり、調査開始以来で最大の減少幅となった。

６月は新たな借り入れに応じた割合（成約率）も24％と過去最低。10人のうち７人以上が融資を断られた計算だ。同時に公表した７月の苦情・相談件数は3626となり、法改正を実施した６月に比べ935件減った。

上記は日経新聞　2010/08/18　朝刊からの抜粋です。

改正貸金業法完全施行から早二ヶ月がたちました。

上記の新聞記事をみると、新たな契約の申し込みに応じた割合が低いのが気になりますね。

１０人のうち７人が新たな契約の申し込みを断られていることになると、その方たちは一体お金をどうしているのでしょうか？

その方たちがお金に困ってヤミ金などの違法金融に手を出さないか懸念されるところです。

もし、借金のことでお困りであればお近くの司法書士・弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

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