◆年金記録確認第三者委員会の役割

　世間を騒がせた「消えた年金」や「宙に浮いた年金」を救済するため、昨年６月に総務省に
「年金記録確認第三者委員会」（第三者委員会）が設置されました。

　この第三者委員会は、年金記録の確認について、国（厚生労働省）に記録が残ってなく、
本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといったケースについて、国民の立場に立ち、
申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討したうえで、記録訂正に関し公正な判断
を示すことが任務とされています。

◆新たな年金記録救済策

　このほど（５月６日）、日本年金機構では、年金記録救済策をさらに手厚くするため、上記の
第三者委員会で審議することなしに年金事務所（旧社会保険事務所）の調査だけで年金記録
を回復できる基準を示しました。その内容は次の通りです。

（１）厚生年金（標準報酬月額の改ざんの疑い）

　　・６カ月以上さかのぼって標準報酬月額が大きく引き下げられている記録が事実に反していると
　　　疑われるなどの条件を満たす場合

（２）厚生年金（脱退手当金の誤った支給記録）

　　・昭和49年まで発行されていた厚生年金の被保険者証に、脱退手当金を支給した表示がない
　　　などの条件を満たす場合

　　・脱退手当金の支給日より前にその計算基礎にされていない厚生年金の期間があるなどの条件
　　　を満たす場合

（３）国民年金（２年以下の記録漏れ）

　　・保険料納付記録が漏れていると思われる期間が２年以下であって、その他の期間は納付済みで
　　　あるなどの一定の条件を満たす場合

 ◆その他の年金記録回復の基準

　上記以外にも、確定申告書の控えが残っている場合や、勤めていた事業所が廃止された後に厚生
年金の加入記録がさかのぼって変更されている場合などの回復基準があります。