国税庁が平成21年分の民間給与実態統計調査を公表した。この調査は民間
の事業所従業員（パート、アルバイトを含む）及び役員を対象としている。

平成21年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、406万円
（前年比5.5%減、23万7千円の減）となっており過去最大の下げ幅である。
また過去最高の平成9年の平均給与467万円と比べると60万円ほど減少している。

これを男女別にみると、平成21年平均給与は男性500万円（同6.2%減、32万8千円減）
女性263万円（同2.9%減、7万9千円減）となっている。
　さらに、平均給与406万円の内訳をみると、平均給料・手当は350万円（男性428万円、
女性230万円）で、平均賞与は56万円（男性71万円、女性33万円）となっている。

（給与階級別分布）
　男性では年間給与額300万円～400万円（構成比20%）、女性では100万円～200万円
（構成比27%）が最も多くなっている。

（平均年齢）
　男性44.5歳、女性44.3歳

（平均勤続年数）
　男性12.9年、女性9.0年となっている。

　平均年齢・平均勤続年数に大きな変化はないが僅かに平均年齢が高くなり、平均勤続
年数が短くなる傾向がみられる。

（業種別の平均給与）
　平均給与を業種別にみると、最も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の630万円、
次いで金融業・保険業625万円、情報通信業567万円となっており、最も低いのは
宿泊業・飲食サービス業241万円、次いで農林水産・鉱業295万円となっている。

　これは全国平均なので、九州さらに筑豊地域は少し低めに見るべきでしょう。
　ご参考までに、詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい！