高齢の父AさんはB・C・Dという三人の子供のうち、長男Bさんに自宅の土地建物を引き継いで欲しいと考えていました。特に、三男のDは長年音信不通で自分が死亡した際には名義変更などに支障が出ることを心配していました。

そこで司法書士事務所に相談したところ、司法書士から遺言により死亡した後にBに名義変更する方法とAが生きている間に生前贈与で名義変更する方法があることを告げられました。

Aは自分がしっかりとしている間にBに名義変更したいという思いがつよかったため、生前贈与を希望しました。その場合に問題になるのが「贈与税」ですが、急遽アシスト相続プロジェクトのメンバーである税理士に声をかけ、その場でご相談に対応しました。

相続時精算制度を活用することによって贈与税が回避できることが提案させていただきました。司法書士はAの希望通りに長男Bに不動産登記名義変更を行い、税理士は確定申告時に相続時精算制度の申請を行いました。