福岡県より、９月に、国土利用計画法施行令に基づいた地価調査（7月１日時点）が発表されました。なお、国土交通省の発表する地価公示は、毎年１月１日時点の価格です。福岡県全体の全用途（住宅地、商業地、工業地等）の対前年平均変動率は＋1.6％で、前年の＋0.9％より率が拡大しています。住宅地は＋1.1％で、前年は＋0.5％と拡大傾向です。商業地は＋3.1%、前年は＋2.3%と同様の傾向です。工業地も＋1.4%、前年は＋0.5%となっています。

福岡都市圏の商業地は引き続き大幅に上昇となりましたし、北九州市においても住宅地が平成10年以来20年ぶりに上昇となりました。

一方、筑豊地区では、飯塚市で、住宅地が▲1.3％（前年▲1.5％）、商業地が▲1.5％（前年▲1.9％）、直方市では、住宅地が▲0.2％（前年▲0.6％）、商業地が▲0.7％、田川市では、住宅地が▲0.6％（前年▲1.1％）、商業地が▲0.6％（前年▲1.2％）で、率は、縮小傾向にありますが、下落傾向が継続しています。元気になって欲しいものです。

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