事業承継や相続のときに、次の世代へ自社株を移すことになるが、そのときどのような問題があるのだろうか？

1. 次の社長をダレにするか！
2. どのタイミングでするのがよいか
3. どのくらいの税金がダレに発生するのか？
4. どの方法（贈与・売買・相続等）でやるのがよいか
などいろいろな問題が発生します。
ひとつ言えることは、早めに手を打っておくということです。最悪のパターンは、何もせず相続が発生して相続人どうしで話し合う（争族）ことです。

1. 次の社長をダレにするか！
これは、いずれにせよ避けて通れない問題です。
多くの会社は、決断が遅い印象があります。
さて、事業承継とは会社にとってチャンスでしょうか？ピンチでしょうか？
それは、ピンチだと思います！
社長が変わると取引先や銀行は、次の社長は大丈夫だろうか？従業員も内心不安に思っているでしょう。
そして経営経験も十分ではありませんので、様々な問題に直ぐにはうまく対応できないでしょう。こんなピンチを、現社長が亡くなってから向かえるとか、現社長の自由がきかなくなって向かえたらどうなるか…。
やはり、現社長の気力も体力も充実し、何かあっても後ろから次の社長をバックアップできる態勢でピンチは向かえるべきではないでしょうか。
この事業承継のタイミングを間違うと、会社もおかしくなります。まだ自分は充分に経営ができるという問題とは違うのではないでしょうか。
もう一つは、次の社長に自社株を集中させるということです。
中小企業は、ほとんどが同族会社であり、その発行済株式を一族でもっています。
まず現社長が元気な内に血縁の遠い親族等の株式から、売買等の方法により移動させるのがよいでしょう。
これも年数が要することもあるし、株式の評価額によりタイミングの問題もありますので、早めの検討が必要です。
次に現社長所有の株式移動も相続問題等も考慮に入れて、いつ、どのような方法でするのかを決めていきます。

次回につづく。