1.『有期契約者も含む？　～障害者雇用率2%に』

Ｑ．平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率が2.0%に引き上げ

　　られています。雇用率達成のため、正社員以外の形態で必要

　　な障害者数を確保する方法を検討しています。有期契約労働

　　者、派遣労働者等の活用を拡大したとして、雇用率計算の

　　対象に含まれますか。

Ａ．「常時雇用」と同じ状態なら

　　事業主は、「常時雇用する身体障害者等の数が、常時雇用

　　する労働者の総数に障害者雇用率を乗じて得た数以上にする」

　　義務を負っています（障害者雇用促進法第43条）。

　　「常時雇用」とは、次のいずれかの条件を満たす場合をいい

　　ます。

　　1.期間の定めがない

　　2.期間契約を反復更新し、事実上期間の定めがないと同様の

　　　実態にある（1年以上雇用または雇用見込み）

　　3.日々雇用で、2と同様の状態にある

　　有期契約でも2、3に該当すれば、雇用率計算の対象になり

　　ます。週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間

　　労働者は、重度障害なら1人、それ以外は0.5人とカウント

　　します。派遣労働者については、ダブルカウント（派遣元

　　だけでなく、派遣先の雇用者数にも含める）の可否が検討

　　課題として挙げられていますが、現在のところは対象外です。

2.『育休の終了日は？　～1歳6ヵ月に延長』

Ｑ．育児休業中の従業員が、「保育所がみつからない」という

　　理由で、期間延長を申し出てきました。子が1歳6ヵ月に

　　達するまで延長する義務があるようですが、「誕生日から

　　数えて6ヵ月間休業を与える」という意味なのでしょうか。

　　日数の数え方を教えてください。

Ａ．通常の育児休業は、「1歳に満たない子について申し出る

　　ことができる」という文言が使われています（育児介護

　　休業法第5条第1項）。一方、厚生労働省令で定める理由が

　　あるときは、1歳6ヵ月に達するまでの子について申出可能と

　　なっています。

　　解釈例規（平21.12.28雇児発1228第2号）では、「1歳に

　　満たないとは誕生日の前日までの意である」と述べています。

　　誕生日の前日に1歳に達する（年齢計算ニ関スル法律）と

　　いいますが、前日は育休期間に含まれます。次に、「1歳

　　6ヵ月に達するまでとは誕生日の属する月の6ヵ月後の月に

　　おける誕生日の応答日の前日までをいう」と定義しています。

　　「満たない」「達するまで」と表現は異なりますが、誕生日

　　（または応答日）の前日までという数え方に変わりありま

　　せん。