今回は企業の経営と司法書士との関係について考えてみたいと思います。

司法書士はどのようにして「企業の経営」に関与するのでしょうか。

1　商業登記を通じて企業の経営と関わる

まず、司法書士と企業あるいは法人とのかかわりとして思いつくのが、会社の商業登記を通じてのかかわりです。

会社或いは法人法に基づく法人などを作る場合には必ず法務局に登記をしなければなりません。

また、登記の内容に変更があれば、期限内に変更登記の届け出をしなければいけません(期限を徒過すれば過料の制裁あり)。

法務局への申請代理の業務は主に司法書士が行っていますので、

上記の商業登記に関するご依頼も司法書士が担当することが多くなるという次第です。

2　会社法あるいはその関連法の知識を提供することによって企業の経営と関わる。

次に、司法書士が会社の法務に関する相談全般を受けまた、アドバイスをするという関わり方も考えられます。

会社は「会社法」という法律に基づいて、その存立・運営のルールが定められています。

通常業務を行っている限りにおいては、今自分たちの会社が「会社法」に基づいて運営されていると意識する機会はあまりないと思います。

しかし、いざ、会社の内部で或いは会社の対外関係においてトラブルが発生すると、法律的にはどうなっているのか、ということが最終的には問題になってくるでしょう。

したがって、そのようなトラブルに見舞われたときに慌てて対応するのではなく、常日頃から法律(特に会社法)を意識することは、会社の危機管理上重要なことだと考えられます。

司法書士は、商業登記を業務としておこなっています。

商業登記は会社法に基づいて行われます。

したがって、司法書士は常日頃から会社法に親しんでいます。

したがって、司法書士は会社の危機管理部門において、常日頃から会社経営者あるいは法務担当者の相談に乗りアドバイスをするということで、会社の経営に関わってゆくことができると考えます。