厚生労働省は、65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の

素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）

に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。

保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想

される。

　現行制度では高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは

市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は

別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。

[2010年1月12日/日本経済新聞　朝刊]