健康保険制度の財政状況の悪化は、これまで各メディアで何度と

なく取り上げられていますが、その中でも特に、中小企業の従業員

とその家族が加入する協会けんぽの財政状況の悪化と、それに伴う

保険料率の引上げには大きな関心が集まっています。これに関し、

協会けんぽからも厳しい財政状況に関する情報が公開されています

ので、今回は協会けんぽの厳しい財政状況について取り上げてみま

しょう。

　協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）では、これまで、従業員本人

が医療機関で治療を受けたとき等の負担割合を２割から３割に引上

げたり、医療機関に対する診療報酬の引き下げを行うなどして、財

政状況の改善を目指してきました。この背景には、少子高齢化が進

んでいることがあり、医療費は増大をしていくにも関わらず、保険

料収入がほとんど伸びず、結果として協会けんぽの支出の伸びが収

入の伸びを上回る状況が続いていたことにあります。平成19年以降

は、準備金（積立金）を取り崩しながら運営する状況が続いていま

すが、依然として改善される見込みはなく、更なる悪化が問題とな

っています。

　更に昨年秋以降の急激な経済危機により、保険料収入の基礎とな

る標準報酬月額が予想を超えて大きく減少し、追い討ちをかけるよ

うに新型インフルエンザ等により医療費支出が増え、財政が急速に

悪化しています。そこで現在、協会けんぽでは来年度の保険料率の

引上げが検討されており、悪化している財政状況を踏まえると、平

成15年度以降据え置かれている保険料率8.2％（全国平均）を9.9～

11.6％へ引上げざるを得ない見通しが示されています。この引上げ

は、標準報酬月額28万円の被保険者にとって月額2,400円～4,750円

程度の負担増に該当し、当然、同額を事業主も負担することとなり

ます。

　現在は、国庫補助の増額を国に求めている状況のようですが、仮

に現在より大幅な増額が行われたとしても、財政状況から考えると

保険料率の引上げは必至でしょう。企業のコストアップ要因でもあ

るため、今後、協会けんぽの運営委員会での検討に注目をしていき

たいと思います。

参考リンク

協会けんぽ東京支部「協会けんぽの厳しい財政状況についてのお知らせ」

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/29819/20091120-164150.pdf