相続税の税務調査について、国税庁が発表しましたのでその内容を案内します。

まず、平成27年より相続税の基礎控除額が従来の60％に圧縮されたため、相続税の申告対象者割合が死亡者の4％台から8％台へ倍増しました。
従来は、資産家が課税されるというイメージのものが、より一般的（？）な税となってきました。

（１）平成29事務年度における相続税の調査状況によると
①実地調査による申告漏れ課税価格は、1件当たりで、2,801万円となり、非違割合は83.7％と
なっています。これにより追加の税額は623万円となっています。

②申告漏れ相続財産の内訳は、現金・預貯金等34.1％で最も多く、続いて有価証券15.2％、土地11.8％
の順となっています。

また、基礎控除の圧縮により課税対象者が増加したため、実地調査割合は、20％台（5人に1人）から
12.2％（8人に1人）へ減少した。

（２）他方、実地調査のほか、文書、電話又は来署依頼による面接などによる「簡易な接触」が
増加しています。

簡易な接触による申告漏れ課税価格は1件当たりで462万円となっています。
これによる追加の税額は36万円となっています。

（３）この他にも、申告をしていない方への調査もあり、申告漏れ課税価格は1件当たりで8,117万円と
なり非違割合は84.3％となっています。これによる追加の税額は、722万円となっています。

以上、参考にしてください。