相談事例）　父も高齢となりましたので、相続対策について準備を始めました。

相続財産を調べたところ現金・預金はほとんどなく、相続財産は

• 住まいの土地・建物
• お店店舗
• 自社株（自分たちが運営する会社の株式）
• 貸付用マンション　となっています。

因みにこれら不動産・株式は売るに売れないものばかりですが、財産として

の評価額が高く、多額の相続税の納付が必要なのではと心配です。

相談）　相続税納付の流れ・納税対策を教えて下さい。

回答）　相続税は原則、現金で納付が必要なために、もし現預金が足りない場合には残さ

れた相続人自身の預貯金等の資産から納税する必要があります。

現金の準備が難しいようであれば、生命保険を活用するという方法があります。

被相続人が生命保険金を受け取れるようにしておきましょう。

保険金を受け取ることが出来れば、相続税の支払に充当できます。

（生命保険金は相続税法上非課税枠もあります。）

ただし、配偶者である妻が受け取った生命保険金で子供が負担すべき相続税を払

えば贈与となります。

ある程度の財産を保有している方は、前もって相続の対象財産を調べ、どの程度の相続税がかかるか把握を行い、現金でもらえる保険金額や受取人を決める事が大切となります。

参考）　相続税の支払能力の判定には、【納税資金÷相続税×１００】で求めます。

この割合を相続税のカバレッジといいます。

この比率が１００％よりも小さければ小さいほど対策が必要であることを

示しています。

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