１）常時使用する労働者に対し、医師、保健師などによる心理的な負担の程度を

　　把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となった。

　　（一事業所の労働者数が５０人未満の事業場は当分の間は努力義務）

２）検査結果は、検査を実施した医師、保健師などから直接本人に通知され、

　　本人の同意なく事業者に提供することは禁止されている。

３）検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、

　　医師による面接指導を実施することが事業者の義務となる。

　　また、申し出を理由とする不利益な取り扱いは禁止されている。

４）面接指導結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置

　　（就業場所の変更、労働時間短縮など）を講じることが事業者の義務となった。