Ｑ．同居する60歳以上の両親を協会けんぽの被扶養者にしよう

　　と考えています。父の年金額が160万円、母が80万円の場合

　　合算すると240万円となります。被扶養者として認定できる

　　のは、収入が「180万円まで」と聞いたのですが、両親を

　　扶養できないのでしょうか。

Ａ．対象者ごとに判断する　

　　被扶養者となるためには、被保険者と同一世帯に属してい

　　る場合、両親の年収が130万円未満（60歳以上の者または

　　障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である

　　場合は180万円未満）であって、かつ被保険者の年収の2分

　　の1未満であることが必要となります。

　　仮に2分の1を超えていても、被保険者の年収を上回らない

　　場合、社会保険庁長官が世帯の生計の状況を勘案して、

　　被保険者が世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると

　　認めるときは、被扶養者に該当するとしています（昭52・

　　4・6保発第9号）

　　被扶養者となるか否かを判断する収入要件は、「認定対象

　　者」ごとにみるものであって、世帯単位ではありません。

　　合算して180万円を超えていても、父母が各自180万円を

　　下回っていれば、それぞれ被扶養者となります。

２．『病気休職で手続き必要か？　～基本手当受給に備え～』　

Ｑ．従業員が、病気で長期入院します。本人は、「簡単には治

　　らないので、場合によっては、そのまま退職もやむを得な

　　い」と悲観しているようです。この場合、退職後、雇用保

　　険の基本手当を受給できるように、現時点で何か手続きを

　　しておいた方がよいのでしょうか。

Ａ．算定期間は自動で延長

　　基本手当の受給資格要件は、一般の離職者が直前2年間に

　　被保険者期間12カ月以上、特定受給資格者・特定理由離職

　　者が直前1年間に同6カ月以上あることとなっています。

　　ただし、疾病等により引き続き30日以上賃金の支払いを受

　　けなかったときは、算定対象期間（被保険者月数が一定を

　　満たすか否か判定する期間）が最長4年まで延長されます

　　（雇保法第13条）。延長の対象になるかどうかは、退職し、

　　ハローワークに求職の申込みをした時点で判断されます。
　　

　　基本手当の受給資格者等が疾病等により30日以上職業に

　　就くことができないときは、本人の判断に基づき、受給

　　期間の延長を申請できます（雇保法施行規則第31条）。

　　しかし、前記の算定対象期間の延長（受給要件の緩和）

　　については、賃金の支払いを受けなくなった時点での、

　　本人申請は不要です。