家電や住宅などを取得してエコポイントを付与された方も多いと思いますが、エコカー補助金とちがいエコポイントは課税の対象となります。

1　グリーン家電エコポイント
　個人が、グリーン家電エコポイント対象製品の購入により付与されたポイントをエコポイント交換商品と交換した場合には、その交換商品の価額が経済的利益となり、その交換した日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。
　なお、そのポイントが事業所得や不動産所得等を生ずべき業務の用に供するための資産（例えば、ホテル業を営む場合の客室用のテレビなど）の購入に伴い付与されたものであるときは、その交換した日の属する年分の事業所得又は不動産所得等収入金額になります。
　

2　住宅エコポイント
　個人が、エコ住宅の新築等を行ったことにより付与されたポイントをエコポイント交換商品に交換した場合や一定の追加工事の費用に充てた場合には、その交換商品の価額やその費用に充てた金額が経済的利益となり、交換又は費用に充てた日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。
　なお、そのポイントが不動産所得等を生ずべき業務の用に供するエコ住宅の新築等に伴い付与されたものであるときは、交換又は費用に充てた日の属する年分の不動産所得等の収入金額になります。（国税庁HPより）

　一時所得の金額の計算上50万円の特別控除があるため、交換商品の価額の合計が50万円以内に収まるのであれば、年末調整が完了しているサラリーマン等の場合、確定申告は不要になる。
　

ただし、他にも一時所得となる金額がある場合には、それも含めて、50万円の特別控除以内に納まるかどうか注意が必要です！