個人事業以外で商売を始めるためには「法人格」を取得する必要があります。そのためには法務局にて法人設立登記を完了させることが必要です。
設立登記が終わりますと、今度は役員の任期切れにともなう変更登記や資本金を増やす増資登記、会社を辞めるときには法人解散登記など、そのイベントに応じた各種登記手続が発生してきます。